※ 起業家、経営者、人事・労務担当者などご興味のある方は、どなたでも参加可能です。

【第１部】　社会保険適用拡大をはじめとした法改正情報と今後の動向

正社員・パート等の雇用形態に関わらず中立的な社会保障制度の構築を進めることを目的として、2016年10月から社会保険の適用範囲が短時間労働者に拡大されましたが、当初、従業員501人以上の企業で働く人が対象だったところ、2024年10月からは従業員51人以上の企業で働く人に対象が拡大されます。 また、雇用保険の適用範囲拡大や健康保険証の廃止など、実務への影響が大きな改正が今後控えていますので、その内容をご紹介します。

《登壇者》

大塚　寿理 氏（KECC相談員）

社会保険労務士 / 社会保険労務士 大塚事務所

【第２部】　2024年最新労働判例と実務上の対応

　　　　　～労働時間の算定 及び 配置転換についての判断～

本年4月16日、最高裁は事業場外で労働に従事した従業員の労働時間の算定について、重要な判決を下しました。また、10日後の4月26日には、職種限定の合意がある従業員の配置転換についても判断しています。本セミナーでは、従業員の労務管理において極めて重要な労働時間の算定、配置転換について判断を示した。これらの最高裁判決の内容を解説するとともに、最高裁の判示内容を踏まえ、どのような取扱いが必要となるかを解説します。

《登壇者》

上田　亮祐 氏（KECC相談員）

弁護士 / 弁護士法人イノベンティア

＊事前質問を受け付けています。ご質問のある方は、下記セミナー申込フォーム「質問したいこと」欄へご記載ください。可能な限り質疑応答時に回答致します。

【主催】関西圏雇用労働相談センター（KECC）