※ 起業家、経営者、人事・労務担当者などご興味のある方は、どなたでも参加可能です。

【第1部】

仕事と介護の両立のために知っておくべきこと～令和6年度改正育児・介護休業法にも触れて～

家族の介護・看護のために離職する人が「年間8万人から10万人」という状況が続いています。離職は、従業員、企業の双方にとって、重大な出来事と言えます。本セミナーでは、介護に直面しても働き続けるために、従業員が知っておくべきこと、企業が取り組むこと、をご紹介します。加えて、令和6年度改正の育児・介護休業法の育児関連・介護関連の改正ポイントもご紹介します。「仕事と家庭の両立支援」のご参考となれば幸いです。

《登壇者》

垣岡　正英　氏（KECC相談員）

社会保険労務士 / 垣岡社会保険労務士事務所

【第2部】

裁判例から見る 育児・介護休業の取得と労務管理のポイント

本年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、来年4月1日から段階的な施行が予定されています。これにより、従業員による積極的な育児・介護休業取得の潮流は今後ますます加速すると考えられますが、休業から復帰した従業員の役職や勤務条件を変更することが不利益取扱いに該当すると判断した裁判例もあり、休業の前後で異なる取扱いをすることには慎重な検討が必要です。本セミナーでは育児休業の取得に関する近時の裁判例を踏まえて、どのような点に注意すべきかを解説します。

《登壇者》

上田　亮祐　氏（KECC相談員）

弁護士 / 弁護士法人イノベンティア

＊事前質問を受け付けています。ご質問のある方は、下記セミナー申込フォーム「質問したいこと」欄へご記載ください。可能な限り質疑応答時に回答致します。

【主催】

関西圏雇用労働相談センター（KECC）