※ 起業家、経営者、人事・労務担当者などご興味のある方は、どなたでも参加可能です。

【第1部】　2025年法改正（育児・介護休業法ほか）と企業の対応策

2025年、育児介護休業法・雇用保険法を中心に、労働法関連の重要な改正が予定されています。本セミナーは、経営者・人事担当者の皆様に向けて、改正内容の詳細と、企業が具体的にどのような準備を進めるべきかを、社労士の視点から解説します。法改正への対応遅れは訴訟リスクや企業イメージ悪化に直結します。知らなかったでは済まされない法改正リスクを回避し、優秀な人材を惹きつけるための方法をお伝えします。

《登壇者》

村橋　俊行　氏（KECC相談員）

特定社会保険労務士 / 村橋社労士事務所

【第2部】　2025年労働関連法改正に係る裁判例と企業の紛争予防策

第１部で概観いただいた2025年の育児介護休業法・雇用関係法等の法改正項目に関し、これら改正法令に係る価値観を示した裁判例を参照しつつ、各紛争の争点、裁判所の価値判断、企業の教訓及び紛争予防策を、弁護士の視点から解説します。企業による雇用契約の解消の難しさに代表されるように、現代の労務実務での価値判断と、日本司法が示す価値判断とは必ずしも一致するものではありません。紛争の最終的な収束地点である司法判断の考え方から逆算した、適切かつ円滑な労務管理の勘所をお伝えいたします。

《登壇者》

石橋　駿一　氏（KECC相談員）

弁護士 / 梅田セントラル法律事務所

＊事前質問を受け付けています。ご質問のある方は、下記セミナー申込フォーム「質問したいこと」欄へご記載ください。可能な限り質疑応答時に回答致します。

【主催】

関西圏雇用労働相談センター（KECC）