生産性向上に向けた業務改善手法・『柔軟な働き方』において押さえておくべき労働法
テレワークの普及をはじめ、就労環境改善や業務改善など、多様な働き方や働き方改革に関する支援をしているKECCと京都府テレワーク推進センターが、業務改善と労務・雇用のポイントについて共催セミナーを開催します。

≪プログラム≫
14:00-15:00　第一部：
組織が開花する働き方改革～業務改善の手法～
昨今、働き方改革が必要とされる背景を踏まえると、単に年次有給休暇の取得率を上げたり、時間外労働を減らしたりすることだけが働き方改革の目的ではありません。企業が市場の変化に対応していくためには、生産性を向上させることが欠かせません。多様な働き方の時代にあって、組織・従業員が「働きがい」をもって企業の持続的成長に貢献するために、業務を思い切って効率化、改善する手法について、ご説明いたします。
≪登壇者情報≫
伊藤　友重氏（中小企業診断士・京都府テレワーク推進センター相談員）　　　
北摂マーケティング合同会社
中小企業診断士、経営コンサルタント、総務省テレワークマネージャー

15:00-16:00　第二部：
「柔軟な働き方」だからこそ、押さえておくべき労働法
テレワークやフレックスタイム制など「柔軟な働き方」が行われているところですが、
柔軟だからこそ気を付けなければいけない点や、押さえておくべき労働法があります。働き方改革関連法に沿って、労働時間管理やメンタルヘルスへの配慮などをチェックしていきます。雇用指針を参考に貴社の働き方改革をご一緒にPDCAしていきましょう。
≪登壇者情報≫
今村　世津子氏（社会保険労務士・KECC相談員）　　　　　
いまむら事務所　特定社会保険労務士・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント
16:00-17:00　第三部：
個別相談会（事前申込制）
お申込みいただきました企業様に講師とオンラインで個別相談を承ります。
（1社あたり最大15分。予めお時間を指定させていただきます。）

≪主催者情報≫
主催：関西圏雇用労働相談センター(KECC)
京都府テレワークセンター