ダイバーシティ＆インクルージョン時代の経営と育児・介護休業法
～法改正・実務対応・紛争予防と人的資源管理～

※ 起業家、経営者、人事・労務担当者など、興味のある方は、どなたでも参加可能です。

 

＜プログラム＞

16:00～16:10　　関西圏雇用労働相談センター（KECC）のご案内

 

第１部　16:10～16:55

育児・介護休業法の解説と改正による実務対応

育児・介護休業法は頻繁に法改正が行われており、2022年4月から順次施行されている直近の法改正では、男性版産休ともいうべき「産後パパ育休」制度の新設や、積極的に育休の取得を推進すべきことが法律上義務付けられるなど、これまでの育休制度のあり方は大きく変わろうとしています。また、近年、休業の取得、職場復帰者の配置、マタハラ等に関する紛争が増加しており、事業主には育児・介護休業法の正しい理解が求められています。そこで、本セッションでは、法改正の内容を含め、育児・介護休業法について、実際の紛争化事例の紹介を交えつつ解説いたします。企業にとって従業員は「競争力の源泉」です。ダイバーシティ＆インクルージョン時代に優秀な人材を獲得し、離職を防止するためにも、是非本セミナーにお越しください。

登壇者：

角川　博美　氏 （ KECC 相談員 ）

弁護士 / 弁護士法人イノベンティア

 

第２部　16:55～17:40

改正育児・介護休業法と戦略人事としての両立支援

2022年4月から段階的に改正育児・介護休業法が施行されています。他方、スタートアップ＆ベンチャーをはじめ、何れの事業成長においても、スキル・知識・経験に富んだコア人材の獲得・定着・活用は重要課題であり、その点からも育介法の実務対応は年々重要性を増しています。本セッションでは、近年の育介法改正を概観しつつ、育児・介護と仕事の両立支援を戦略人事（SHRM）の一環と捉え直し、そこにいかにアプローチしていくべきか、そのために活用可能なリソースとして何があるかについて、具体的に明らかにしたいと考えます。

登壇者：

尾鼻　則史　氏 （ KECC 相談員 ）

特定社会保険労務士 / 社会保険労務士事務所ＯＹＭ人事総務インスティテュート

 

17:40～18:00

質疑応答

＊事前質問を受け付けています。ご質問のある方は、下記セミナー申込フォーム「相談内容」欄へご記載ください。

 

【お申込みの留意点】

＊ハイブリッド開催となりますので、お申込みの際は、下記「セミナー申込フォーム」の「相談内容」欄に「会場希望」、「オンライン希望」のいずれかをご記入ください。

＊先着順のため、会場が満席となった場合、「オンライン」参加をご案内させていただくことがありますので、ご了承ください。