※ 起業家、経営者、人事・労務担当者などご興味のある方は、どなたでも参加可能です。

外国人雇用における今後の展望と雇用ルール

《第1部》　技能実習制度の変革と外国人との共存共栄社会の実現に向けて

4月下旬に、技能実習制度を「発展的に解消」し新制度に移行するとの発表が政府の有識者会議からなされ、衝撃が走りました。なぜこのような大きな変革に至ったのか、この業界の第一線で10 年以上実務及び技能実習の適正化の活動をしてきた国際行政書士が実体験に基づいた情報をもとに解説します。また、日本の少子高齢化による労働者不足、国内市場の縮小という今後の大きな課題に対する解決策として、人財確保と企業発展を同時に叶える共存共栄型経済社会発展モデルを提案します。

登壇者

関口　秀充　氏（iFOS 特別顧問 / アドバイザー）

国際行政書士 / G8行政書士法人

《第2部》　外国人労働者とのトラブル防止に役立つ雇用主の心得

外国人労働者を雇用する際に、雇用主が事前によく検討し、当該労働者が退職に至るまで忘れてはならない重要な要素として、次の５つをあげることができます。①入管法に基づく在留資格に従った働き方等の制限、②日本人と同様に適用される労働法（労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法等）の内容、③日本人と同様に適用される労働・社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険等）の内容、④日本とは違う言語、風俗、習慣、価値観、宗教観、社会システム等の中で育ち暮らしてきた人たちとの協働のやり方、⑤外国人労働者は日本にとって必要な労働者、生活者であり市民、人間であるという事実です。このセミナーでは、これら５つの重要な要素について、雇用主が検討する端緒となる情報を、私の体験を交えて説明させていただき、併せて、より詳しい情報の入手先の情報を提供させていただきます。

登壇者

奥田　敬明　氏（KECC相談員）

特定社会保険労務士 / 奥田事務所

共催

泉佐野市外国就労者サポートセンター（iFOS）

関西圏雇用労働相談センター（KECC）

＊本セミナーの開催を円滑に管理・運営するために、共催者間で、お申込み事業者・ご氏名・ご連絡先を共有させていただきますので、ご了承のうえお申込みください。

＊事前質問を受け付けています。ご質問のある方は、下記セミナー申込フォーム「相談内容」欄へご記載ください。