懲戒規定には、「けん責・訓告・戒告・減給・出勤停止・諭旨解雇・懲戒解雇」など、
事案に応じた処分があります。今回のセミナーでは、このような処分をどのような
事案に適用すべきか、また、そのためにはどのような懲戒規定を整備し運用すべき
かについて、弁護士・社会保険労務士がわかりやすく解説いたします。

『懲戒規定の運用と改定』～「もしも」の事案に適切に対応するための～

北見　洋
関西圏雇用労働相談センター相談員
弁護士 （梅田シティ法律事務所）

鈴木　彦文
関西圏雇用労働相談センター相談員
社会保険労務士 （すずき事務所）