※ 起業家、経営者、人事・労務担当者などご興味のある方は、どなたでも参加可能です。

転換点を迎えた地域中小企業の経営をアップグレードするために

少子高齢化・人口減少やデジタル化による急速な経営環境変化とグローバル経済の変調、足下での物価高騰、人材不足、賃上げへの対応等経営課題は山積しており、現状維持の経営の継続はますます難しくなりつつあります。また、経営者の高齢化を背景に中小企業の事業承継の問題が引き続き大きな課題となっています。このように転換点を迎えたというべき中小企業の経営においては、この環境の激変を好機と捉え、既存の経営の延長線上にはない新たな経営に取り組む意欲と実践が求められています。また、そのための方法とそれを実行する経営人材へのニーズが高まっているのです。
本セミナーでは、地域中小企業の経営者の皆さまが、経営のアップグレードを図るためのヒントをご提供したいと考えています。

＜セミナー内容＞

【第一部】13：35 ～ 14：10

講演：承継は未来への投資 －『第二創業』とストックオプションによる価値経営－

講師：亀井 省吾氏（福知山公立大学 地域経営学部 教授）

福知山公立大学地域経営学部教授、大学院地域情報研究科教授、北近畿地域連携機構NEXT ユニット長。
東京海上火災保険株式会社にて投資部、金融開発部にてベンチャーキャピタル（VC）業務掌握後、独立系ベンチャーキャピタル代表、産業技術大学院大学特任教授を経て現職。大学では「ベンチャー企業論」「ベンチャー・アントレプレナーシップ論」などを担当。情報社会学会理事、AIIT スタートアップ・アクセラレーター研究者リサーチフェロー、京都北都信用金庫非常勤監事。

【第二部】14：15 ～ 15：00

講演：地方企業の幹部定着と成長戦略 －労務インセンティブとしてのストックオプション活用－
講師：石橋 駿一氏（弁護士/梅田セントラル法律事務所、KECC相談員）

2010 年度の社会保険労務士試験に最年少合格（未登録）。京都大学法科大学院を卒業後、2017 年に弁護士登録。実績：企業立ち上げ支援（定型約款・就業規則作成、犯罪収益移転防止法、電気通信 事業法、資金決済法に関する助言等）、介護事業等の事業承継支援（法務DD）ほか多数。大阪国税局税理士法第51 条通知。企業の屋台骨である労働者、不動産を中心とする法的支援に注力。

【お申込みはコチラ】

https://forms.gle/Q8yWeP5DzVT44GMa9

【本セミナーのお問合せ先】

人材ニュース株式会社　地域の人事部事業

☎０７４４－３２－１４５６

【主催】京都北都信用金庫、人材ニュース株式会社

【協力】関西圏雇用労働相談センター（KECC）